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 大学全入時代と言われ久しいですが、私立大学の多くが新入生教育に力を入れているのが「基礎学力の底上げ」です。大阪国際大学のグローバルビジネス学部では、初年次教育用のテキストと教員用マニュアルを作成し、教員1人対学生訳10人に絞った少人数セミナーで毎週2時限の授業に取り組んでいます。大学生活のゴールとして待ち構える卒業論文と就職という目標に到達するために不可欠な読解力、文章作成能力などを身に付けられるようになっているのです。具体的には、自己紹介文の書き方、シラバス(授業計画書)の読み方、タブレット端末を使って、小学5年までに遡った英数国の学習をします。学たちは授業以外でも問題を解くことが課され、競争心を駆り立てられて意欲的に頑張っていくようです。
 私自身、生徒たちの基礎学力について常に考えさせられる立場にあり、前学年までの復習を継続的にしてもらうにはどうすれば良いかと悩み続けてきました。今の時代、小学3年レベルの読解問題(特に説明文)を解く力を有していない中学生が割に多いのです。説明文が苦手な生徒は、国語以外の科目も苦手である場合がほとんどと言って良いです。なぜなら、世の中の文章のほとんどは説明文で成り立っており、それが苦手な生徒は読むことを億劫がり、理解が曖昧であったり、読み落としが多かったりするのです。恐らく、大阪国際大学でも、文の読み書きにおいて、要求水準に達していない学生が多いが故の新入生教育なのでしょう。小学校の頃の基礎学力が危ういようであれば、それに真摯に向かい合い改善努力をしないと、永遠に身に付くことはないということを痛感させられる話だったと感じます。
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2014.11.18 Tue l 学習塾 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 BBCを見ていると、大韓民国の教育制度の功罪について述べられていました。韓国の教育意識は日本を上回るもので、高校進学率が99.6%(日本は97%)、大学進学率が74.2%です(日本は49.9%)。韓国の学生のインタビューがあったのですが、授業が終わると、図書館で勉強し、塾に行き、そして家庭学習で深夜の2時まで勉強するといったことを言われていました。これが極端な例なのかどうかはさておき、韓国は若者の自殺率も高く、競争原理の中で追い詰められた学生生活を過ごしている若者が多いことは間違いないでしょう。では、世界レベルで大学進学率を見てみるとどうでしょうか?経済的に先進レベルにあるOECD30か国の平均大学進学率は62%であり、トップはオーストラリアの96%でした。あと目に付いたところと言えば、アメリカが74%、英国が63%、スイスが44%、ドイツが42%といったところでしょうか?(スイス・ドイツは意外に低いのですね。伝統産業がしっかりと守られ、学歴より技術継承が重視されているのでしょうか?) 韓国の自殺率の問題まで考えると、教育制度の在り方を考えるのが難しくなるので、それは省かせていただき、諸外国の成長戦略における高等教育の役割を見てみます。そうすると、先進国や近年経済成長を遂げている国は、高等教育政策を重視しております。
米国:オバマ政権が「2020年までに大学卒業者を世界一に」と宣言。コミュニティカレッジ卒業者を500万人増加する計画を開始。
欧州:2020年までの欧州の経済成長と雇用に関する包括的な計画「欧州2020」を開始
ASEAN:マレーシアが高付加価値の知的産業の育成と世界トップレベル大学の育成を掲げ、タイは大学進学者増加・大学基盤整備を掲げる。
世界中を見渡し、大学進学者数が減少している国は限られています。何を隠そう日本は、それらの国の中の一つなのです。データがやや古いですが、下表をご覧ください。大学進学者数の1990年と2009年の比較です。単位は万人です。
国 オーストラリア 韓国 アメリカ フィンランド スウェーデン イギリス 日本 タイ 中国
1990年 16 41 213 5 6 10 73 24 29
2009年 39 74 303 10 14 34 68 60 262
大学進学が全てではありませんが、大学進学者数が国力に影響するのは紛れもない事実です。フィンランド・スウェーデンといった北欧やイギリスなどの成熟国でも大幅に増えていることを考えると、日本としても国策として大学進学者数を増やすことを検討していかなければならないと考えます。そして、韓国までと行かなくても、学習において、厳しい競争原理を働かせていかなくてはならないと感じます。また、大学学費が高騰する中、勉学への努力に応じた負担軽減の更なる施策も必要と考えます。
2014.11.03 Mon l 学習塾 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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